経営支援 : ソフィ法務事務所

行政書士 ソフィ法務事務所
          代表:下村幸喜


TEL:086-431-8704 Mail:sophy.office@gmail.com
H27年3月に、事務所名称を友愛行政法務事務所から変更いたしました。
 ■知的資産経営戦略支援
 (新戦略、課題解決、事業承継)
 ■エネルギー、省エネ事業支援
 〒710-0803
 岡山県倉敷市中島2258-2

経営課題をお持ちの経営者さま

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経営者がかかえる課題はつきることがありません。
『昔の成功体験は通用しない』、『そんな考え方は古い』
と言われ、今のままではじり貧、それは分かっていても、なかなか抜け出せそうにない。
長年やってきたやり方と違うことは急には出来ない。
そんな経営者の方も少なくないでしょう。

 1950年代前後の経済社会は、製造業を中心とするものであり、工場や機械・設備などの生産財や生み出した商品が企業の価値でした。
 しかし現代は、知識・知恵を中心とした経済社会に変化しています。従来の考え方による財務諸表と実際の企業価値が合致せず、それが利害関係者に誤った判断材料を与えたり、インサイダー取引などの原因にもなったりしているのです。

セミナーで逆効果も

 中小企業経営者やその後継者も、こうした環境変化に対応しようと、経営戦略や経営手法を学ぶため、多くの方がセミナーに参加します。
 けれどこうした「学習」による知識の取得が事態を解決するどころか、さらに悪化させる可能性すらあると言われています。

 それは、競争優位を高めようとする取組みの大半は、実際にはベスト・プラクティス(社内外の成功事例や成功モデル)を実行するだけで終わり、それでは他に送れてついて行くのがやっとだからです。

 かつて偉大だった経営学者の学説やビジネススクールで教える古い理論に、今でも多くの人が囚われていますが、それらは消滅しつつある過去の時代を読み解くための理論だとも言われているということを認識する必要があります。
 ビジネススクールで教育を受け、大手企業で訓練された人ほど、過去の知恵というレンズを通して世界を見ることが身に付いており、それがますます深みにはまる原因でもあります。

知的資産経営の意味と役割

 こうした状況から抜け出し、企業の新しい戦略を考えるために、知的資産経営への関心が高まっているのです。
 「知的資産」とは、バランスシート上に記載されていつ資産以外の無形の経営要素をいい、企業等における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランド等)、組織力、経営理念、ネットワークなどの総称を言います。

 知的資産を考えることがなぜ大切かをあらためて述べれば、自社が持つポテンシャルを、経営者自らが再認識し、それを顧客・ユーザー、金融機関、投資家、従業員、就職希望者当に明確にするだけでなく、経営課題の解決、経営戦略の再構築、さらには潜在的なリスクの発見や事業承継にも重要な役割を果たすからです。


融資の有利な獲得と企業の成長

 つぎに目を転じて、金融機関の側から企業を見ることにします。『「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正案の公表について』(金融庁)によると、金融機関に対する加点項目として、「企業の定量面(P/L、B/S)の審査に偏重することなく、「目利き」能力の向上をはかり、顧客の技術力や販売力等の定性面を勘案するなど、積極的な工夫・取組みを行っている場合」などで、金融機関が企業の知的資産を重視する姿勢に対して金融庁が加点評定することが公表されています。

 これは、企業の知的資産経営に対する具体的な評価であり、今後、こうした動きが各地域の金融機関で広がってくると予想されるのです。



知的資産経営が役に立つのか?

一般的な知的資産経営の話で良いのでしょうか。

ほとんどの専門家が知的資産経営といえば、「知恵の経営」「強みを生かす経営」と言い、「御社の強みは何ですか?」と聞き・・

そして、知的資産には、「人的資産」「構造資産」「関係資産」があり、
①人的資産とは、個々の人の知識、コンピテンス、経験、スキルなど従業員の退職時に一緒に持ち出す知識。
②構造資産とは、組織的プロセス、データベース、トレードマーク、フランチャイズ、マニュアル、特許権、組織の学習能力など従業員の退職時に企業内に残留する知識。
③関係資産・・・顧客関係、顧客ロイヤリティと満足、流通関係その他パートナーやステークホルダーとの関係など企業の対外的関係に付随したすべての資源。
という内容のものです、では順番に考えていきましょう。
・・・というのが一般的な専門家の進め方ですが、これには大きな疑問がいくつかあります。
人的資産と構造資産、関係資産と他の資産との関係をどう考えるべきなのか、構造資産とは「退職」でなくても変化することにも注意が必要です。

 中小企業の場合、もっと早く、もっと効果的に知的資産を生かした、新しい経営戦略や取り組みが求められるのではないでしょうか。


5分で知的資産経営を学びましょう

具体的な進め方は以下のようになります。

1.まず「知的資産経営(最初の5分)自己診断シート」を使って知的資産の概要を知ります。

知的資産経営について、簡単な問いに○×式で答えながら、概要を知るためのシートです。

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この「知的資産経営(最初の5分)自己診断シート」は、下のメールフォームに必要事項を記載の上、「自己診断シート希望」とお書きいただき、送信頂ければメールにて速やかにお届けいたします。

2.次に「知的資産経営推進シート(IMシート)」により組織の現状やあるべき姿、そのための施策を記入します。

 現在の企業(組織・部署)を取り巻く状況、課題、進むべき方向、新しい経営戦略までを一枚のシートに表していただくものです。このシートは、組織が分割され、それぞれ管理者が明確な企業で、経営者の考えを各部署に浸透させるとともに、各部署の状況を経営者が明確に把握するためのものです。
 また、知的資産経営報告書を作成する時間が無いという場合に、短時間で、現状と将来の取組みをまとめる場合に使用します。

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具体例で「知的資産経営」を見てみましょう。

山田方谷の取り組みを、知的資産経営成功の先駆的ケースとしてご紹介しています。

3.「山田方谷に学ぶ知的資産経営ガイド」を使って、山田方谷の藩政改革を知的資産経営のケースとして学びます。

hokoku-g.jpg 山田方谷(やまだほうこく、1805年2月21日-1877年6月26日)は、農家出身ながら、
幕末期の備中松山藩(現在の岡山県高梁市)で、600億円の財政赤字をわずか8年間
で、逆に600億円の蓄財に変えるという、革命的な藩政改革を行いました。

 山田方谷が行った改革は、有形の資産を知恵と戦略により、価値を高め、現実の利益を生み出しており、まさしく知的資産経営の先駆者として学ぶべき点が多いため、具体例として取り上げています。
 この小冊子は、実務家の立場で、読みやすく取り扱いやすいガイドブックにしまものです。

4.「山田方谷に学ぶ書き込み式知的資産経営ノート」を使って、実例を見ながら自社(組織)での取り組みアイデアを出していきます。

kakikomi.jpg山田方谷の改革を知的資産経営の具体例として参考にしながら、ご自身の組織の状況や取り組みを書き込むことで、新たな経営戦略などを考えて頂くものです。

kakikomihouhou.jpg■ このノートの使い方 ■

このノートは、下記の方法により知的資産経営へのアイデアをまとめて行くためのものです。また、各セクションのリーダーがそれぞれ書き込んだノートを持ち寄れば、経営者は組織全体の状況や対策をもれなく考えやすくなります。
1.「知的資産経営(最初の5分)自己診断シート」であなたの知的資産経営の知識についてチェックします。
2.山田方谷の改革を見ながら、貴方の組織の状況について、目の付け所・留意点を参考に、あなたのアイデアを自由に記載すします。
                   (下図をご参照下さい。)
3.IMシートの記載方法(山田方谷現代版)を見ながら、ご自身の組織のIMシートを記載します。
4.IMシートで記載しにくい部分は、インデックスに従い、山田方谷の改革のページに戻って再確認しながら記載します。どうしても書けない部分は後日とします。
5.IMシートに行動目標・達成日を入れて、実際に取り組みます。

セミナー受講者の声

知的資産経営セミナーをご聴講いただいた経営者の方からの声をご紹介します。



 「山田方谷に学ぶ 書き込み式 知的資産経営ノート」などを使用した、知的資産経営セミナー受講者の方から頂いたご意見・ご感想です。

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 (T様 岡山市)

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 (O様 岡山市)

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 (M様 岡山市)

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 (A様 岡山市)

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 (T様 倉敷市)



(リンク)知的資産経営についてもっと詳しい情報は・・・

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